|
定款雛形を無料で提供！（新会社法適用）
起業を目指している人に、大きな大きなプレゼントをします！
新会社法を適用した、起業する際、最初に必要になる書類「定款」の雛形を、無料で提供します。
公証役場の公証人経験者がすべてチェックして、太鼓判を押してくれたものなので、そのまま活用できるはずです。以下、長文になりますが、起業を独力で安くしたい人は、ぜひご覧ください。
---
１．前置き
・新会社法適用、一人で起業するための定款ノウハウ。
・発起人が取締役で、かつ発起人
・取締役が1人のパターン。
・資本金全額が300万円のケース。
---
２．定款が認証されるまでの手順
�…蟯昇鄒�
��公証役場（公証人）に事前に電話。定款を確認してほしいのでFAXで送る旨を伝え、確認依頼。
�８�証役場（公証人）による、定款チェックをし指摘をもらう。
�せ愿�事項を修正
�ジ�証役場に行き、認証の手続きをする。
その際、下記が必要になります。
・収入印紙40,000円←郵便局で買います。
・認証手数料←公証役場で支払います。
・個人の実印
・実印の印鑑証明書
・定款3部
・身分証明書
---
３．定款雛形（無料提供）
下記、定款は、新会社法を適用し、公証人経験者のお墨付きをもらったものです。無料で提供いたします。ぜひ、雛形としてご活用ください！
---
株式会社●●●
定款
平成１９年２月１４日 作成
---
第１章 総 則
（商号）
第１条 当会社は、株式会社●●●と称し、英文では●●●と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．経営、情報システムに関するコンサルタント業
２．インターネットホームページの企画、作成
３．インターネットのドメインの取得代行業
４．インターネット・コンピュータに関する教育研修
５．インターネット用コンピューターの機器のレンタル
６．インターネットを用いた各種マーケティング業および市場調査に関する業務
７．広告宣伝に関する企画、制作および広告代理店業および広告、宣伝業務
８．広告宣伝の情報媒体の販売
９．通信販売業
１０．情報処理サービス業および情報提供サービス業
１１．電気通信事業法に基づく電気通信事業
１２．コンピュータ、その周辺機器・関連機器およびそのソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売、賃貸ならびに輸出入業務
１３．書籍・雑誌その他印刷物および電子出版物の企画、製作および販売
１４．著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、工業所有権の取得およびその管理運用
１５．通信システムによる情報・画像・楽曲の収集、配信、処理および販売ならびにそれに係る機器販売および装置類の販売
１６．保育所の経営
１７．高齢者および障害者に対する在宅介護サービス
１８．各種医療機関および福祉施設、健康診断施設、健康増進施設の設立に関する企画
１９．各種医療機関および福祉施設、健康診断施設、健康増進施設の経営
２０．高齢者および障害者の居宅介護に従事する訪問介護員（ホームヘルパー）、介護福祉士、介護支援専門員の教育研修ならびに養成事業
２１．在宅療養者の介護事業
２２．介護保険法に定める居宅介護支援事業における居宅サービス計画（ケアプラン）の作成、介護サービス事業者等への連絡調整等の便宜の提供および要介護等への介護保険施設の紹介ならびに居宅サービス事業
２３．老人福祉法に基づく地方公共団体からの委託による在宅介護支援センター事業
２４．労働者派遣事業
２５．各種医療機械器具、介護機械器具の販売および賃貸
２６．損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
２７．飲食店の経営
２８．上記各号に附帯する一切の業務
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を千葉県千葉市中央区に置く。
（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役を置く。
（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は官報に掲載する方法により行う。
---
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１０００株とする。
（株券の不発行）
第７条 当会社の発行する株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡するには、代表取締役の承認を受けなければならない。但し、当会社の株主に譲渡するときは承認があったものとみなす。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）
第９条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには，株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され，若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し，共同して請求しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には，株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第１０条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには，当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し，これを提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても，同様とする。
（手数料）
第１１条 前２条に定める請求をする場合には，当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第１２条 当会社は，毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株主（以下，「基準日株主」という。）をもって，その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし，当該基準日株主の権利を害しない場合には，当会社は，基準日後に，募集株式の発行，合併，株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を，当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
２ 前項のほか，株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは，取締役の決定により，臨時に基準日を定めることができる。ただし，この場合には，その日を２週間前までに公告するものとする。
（株主の住所等の届出）
第１３条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は，当会社所定の書式により，その氏名，住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における，その事項についても同様とする。
（募集株式の発行）
第１４条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。
（株式取扱規則）
第１５条 当会社の株式の取扱に関し必要な事項については、法令又は本定款のほかは、当会社において定める株式取扱規則による。
---
第３章 株主総会
（招集）
第１６条 当会社の定時株主総会は、毎年４月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
２ 定時株主総会および臨時株主総会を招集するときは、会日の３日前までにその通知を発する。
（招集権者及び議長）
第１７条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２． 代表取締役に事故があるときには、当該株主総会で議長を選出する。
（決議の方法）
第１８条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(議決権の代理行使)
第１９条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２. 株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第２０条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。
---
第４章 取締役及び代表取締役
（取締役の員数）
第２１条 当会社の取締役は２名以内とする。
（取締役の資格）
第２２条 当会社の取締役は、当会社の株主の中から選任する。但し、必要が有るときは株主以外の者から選任することを妨げない。
（取締役の選任方法）
第２３条 取締役は、株主総会において選任する。
２． 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行なう。
３． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第２４条 取締役の任期は、選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２. 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び社長）
第２５条 当会社に複数の取締役をおいたときは、代表取締役を１名おき、取締役の互選により定める。
２．当会社を代表する取締役は、社長とし、会社を代表して会社の業務を執行する。
（取締役の報酬等）
第２６条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
---
第５章 計 算
（事業年度）
第２７条 当会社の事業年度は年１期とし、毎年２月１日から翌年１月３１日までとする。
（剰余金の配当）
第２８条 剰余金は，毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質権者に配当する。
（配当の除斥期間）
第２９条 当会社が，株主に対し，剰余金の支払いの提供をしてから満３年を経過したときは，当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
第６章 附則
（設立に際して発行する株式）
第３０条 当会社の設立に際して発行する株式の総数は、３００株とし、その発行価額は１株につき金１万円とする。
（設立に際して出資される財産の価額及び資本金）
第３１条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は金３００万円し、その金額をもって設立時資本金とする。
（最初の事業年度）
第３２条 当会社の第１期の事業年度は，当会社成立の日から平成２０年１月３１日までとする。
（設立時取締役）
第３３条 当会社の設立時取締役は、次のとおりである。
設立時取締役 ▲▲▲▲
（設立費用）
第３４条 当会社の設立費用は金１００万円以内とする。
（発起人等）
第３５条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して割当を受ける設立時発行株式の数ならびに設立時発行株式と引き換えに払い込むべき金銭の額は、次のとおりである。
発起人の住所 千葉県千葉市中央区■■■■■■
発起人の氏名 ▲▲▲▲
払い込むべき金銭の額 普通株式３００株 ３００万円
（定めなき事項）
第３８条 本定款に定めなき事項については、全て、会社法その他の関係法令に従う。
以上，株式会社●●●の設立のため，この定款を作成し，発起人が次に記名押印する。
平成１９年２月１４日
発起人 ▲▲▲▲ 印（←個人の実印）
---
|
スポンサーサイト
